◆ご利用上の注意事項

免責事項

和歌山県は、利用者が本サイトを利用したこと又は利用できなかったことにより発生した、利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、その損害が直接的又は間接的かを問わず、一切の責任を負いません。本サイトは、メンテナンス、その他やむを得ない事由等のために、遅延、変更、削除、停止、休止、廃止等を利用者に事前に通知することなく発生、実施する場合があります。本サイトを利用するにあたっては、免責事項等を承諾したものとみなします。

ブラウザに関する注意事項
本サイトは、Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox 、Safariで最適化しています。他のブラウザでは正常に表示されない場合がありますので、ご了承ください。本サイトは、通常のブラウザで閲覧することを前提に各種情報を掲載しております。自動巡回ソフト等による、定期的、自動的なデータの収集等は、サーバに負荷がかかる等の理由から、ご遠慮ください。

著作権

本サイトにおける著作物の著作権は、特に表示のない限り和歌山県に帰属します。
本サイトの内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、権利者に無断で転載、複製等を行うことはできません。

ハザードマップ

本サイトで提供する地図情報は、地図及びデータ作成上の誤差を含んでいます。和歌山県は、本サイトで提供する情報の完全なる正確性を保障いたしません。(なお、提供されているハザード情報について正確な情報が必要な方は、所管する部署へお問い合わせください。)

【津波浸水想定区域について】
本サイトに表示する津波浸水想定区域は、それぞれ想定した条件の下で作成されたものです。このため、津波浸水想定区域が示す範囲や度合いを超えて災害が発生する場合があります。なお、詳細については県防災企画課ホームページ (https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/index04.html)をご覧下さい。

【河川浸水想定区域について】
本サイトに表示する河川浸水想定区域は、河川毎に、指定時点の河道の整備状況を勘案し想定最大規模降雨に伴う洪水により氾濫した場合の浸水状況をシミュレーションにより、予測したものです。そのため、想定以上の降雨や支川の氾濫、内水氾濫などは考慮していませんので、浸水区域、浸水深が異なる場合があります。また、浸水想定区域は河川毎に予測していますので、浸水する箇所が重複した場合、最も浸水深が高い河川の値を表示します。なお、詳細については県河川課ホームページ (https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080400/soutei/soutei.html)をご覧下さい。

【土砂災害警戒区域等について】
(1) 土砂災害警戒区域等(調査済・指定準備中)
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害のおそれのある区域の情報を示しています。 平成27年4月1日より調査が完了次第、調査済・指定準備中区域として公表を行っています。なお、本サイトで示している土砂災害警戒区域等は、土砂災害のおそれがある区域を調査したものであり、実際の土砂災害の発生や被害の範囲を示すものではありません。また、これら以外の箇所でも土砂災害が発生する可能性があります。
・「土砂災害警戒区域(調査済・指定準備中)」
・「土砂災害特別警戒区域(調査済・指定準備中)」
(2) 土砂災害危険箇所情報
和歌山県が実施した、国土交通省が定める危険箇所点検要領の点検結果に基づく土砂災害による被害の恐れのある箇所の情報を示しています。
・「土石流危険渓流」「土石流危険区域」
・「急傾斜地崩壊危険箇所」「急傾斜地被害想定範囲」
・「地すべり危険箇所」
(3) 山地災害危険地区情報
和歌山県が実施した、林野庁が定める山地災害危険箇所調査要領の調査結果に基づく、主に山地で発生する土砂災害による被害の恐れのある地区の情報を示しています。
・「山腹崩壊危険地区」
・「地すべり危険地区」
・「崩壊土砂流出危険地区」
なお、詳細については県砂防課ホームページ
https://sabomap.pref.wakayama.jp/(S(haz1asmsoo5oxdgwguktqghv))/Agree.aspx)をご覧下さい。

【ため池浸水想定区域について】
本サイトに表示するため池(浸水想定区域)については、各市町村によりそれぞれ想定した条件の下で作成されたものです。なお、詳細については (https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike/portal.html)から各市町村の情報をご確認ください。

【その他情報】
防災関係機関が収集・登録した情報を表示するものであるため、表示内容が実際の状況と異なる場合があります。